気になるニュースをサクッとまとめ。（7月10日）

こんばんは、Chroです。
気づけばこのブログを初めて早3日目になりました。
今回は今色々と話題になっていることとか、気になることとかを軽くまとめて行きたいと思います。

今日気になっていること

熱海土砂崩れ

7月3日に静岡県熱海市の伊豆山で土砂崩れがあった。
僕自身も静岡県に住んでいて、あの日の豪雨はすごかったと記憶してます。
今日であの土砂崩れから一週間がたった。この間、この熱海土砂崩れのニュースを見ていて少し気になったことが合ったので、少し自分として気になることを調べてまとめます。

あの日の降雨量

あの大雨が降った前日も雨がぱらついていて、熱海では7月1日から3日までの3日間の雨量は411ミリにも登ったそう。
また、あの土石流が起こる直前は1時間あたり14ミリの降水量が27ミリに増えたときだったという。
日本機気象協会でもこのときの強い雨が引き金になった可能性があると発表している。

そもそも、あの伊豆山付近は火山が多くある地域で、溶岩や火山灰が冷えて固まってからできる火山岩が含まれる地質とのこと。
しかしこういった土石流が発生した時は、こういった地質ではそういった火山岩が含まれているが、今回の土砂崩れではそういった火山岩が見つからなかったそう。

盛り土が崩壊した？

このあたりから僕自身がニュースで追っていけなくて、一部情報が抜けてしまい調べ直したいと思った内容になる。

最初にこのニュースを見た時山が崩れただけだと思っていたが、ニュースまとめなどを見ていると盛り土だったという単語がかなりでてくる。
中にはソーラー発電の予定地だったという話まで出てくる。

まずはこの盛り土であったのかどうかを調べてみた。

そもそも、この土砂崩れが起きた場所は解体業者が土地を所有していて、2012年にも同業者が別の場所ではあるが土砂の処理でトラブルが起きていた。
その2012年に起きたトラブルでは、市の宅地造成の開発を行っており、当時はみかん畑が多い土地であったが、業者側が開発を理由に伐採を行っていた。
そしてその際に発生した土砂を開発許可区域外の斜面に置いており、当時の近隣住民から土砂災害が起こるのではと声が上がっていた。

そして今回も開発で発生した土砂を土石流が起きた伊豆山に処理をしていた。
造成を行う際に業者が熱海市に提出した企画書によると、盛り土の高さは15メートルと指定していたが、実際には最大50メートルの高さにまで登っていたと推定されている。
また、この盛り土には本来含まれてはいけないはずの産業廃棄物として処理されるはずのプラスチック片や木くずなども含まれている。

そこからこの土石流の大半が盛り土だったと判明した模様。

ソーラー発電の影響で土砂崩れが起きたわけではない

太陽光発電の影響で土砂崩れが起きたと一部では言われているが、このことについても少し調べてみた。

そもそもなぜ、このようなことが言われるようになったのか？
それは今回起きた土砂崩れのすぐそばに建設されていた太陽光発電所が発端だった。
近隣住民によると、土砂崩れが起きたそばの斜面にはズラッと並ぶ太陽光パネルがあったそう。

この太陽光発電所を工事した関係者によると、7月に降った降水が今回あった土砂崩れの場所に流れ内容に施工をしていたとのことで、土砂崩れとは無関係であると強調している。
また、この施工業者も地盤が盛り土だったことは知らず、盛り土が完成した後にこの太陽光発電所の土地を購入している。

7月10日時点で把握できているのはこのあたりまで。
今後もこの施工業者と行政とで話し合いが続くと思われる。

東京オリンピック、無観客決定

東京オリンピックは無観客で開催か。

今年行われることが決まっている東京オリンピックまであと12日と気づけばもうすぐになっている。

緊急事態宣言も発令することになって、僕が好きな音楽フェスも中止になることになった。

東京オリンピックでは、無観客で開催することとなって、チケット収入900億円の見込みだったが、大半が消えることになるそう。

主に開催地として予定されている首都圏や北海道、福島などの会場が無観客開催となるそうで、収まらないコロナ禍の中では仕方ないことなのかもしれない。
実際緊急事態宣言が再発令を繰り返しており、蔓延防止として有観客での開催を断念したところがある。

また、福島県も以前は有観客での開催を目指していたが、福島市で行われるソフトボールと野球に関しては無観客開催に変更すると発表をしていた。

僕の住んでいる静岡県では、10日時点ではまだ無観客開催にするような発表はない。
あと2週間を切った今、今後の対応が気になるところではある。

オリンピックの運営

そもそも今回行われる東京オリンピックの運営はどこが行っているのか？
今回、チケット収入予定だった900億円が無観客開催によって大幅減の予定だが、今話題になっているのが、この900億円の負担がどこになるのか、だ。

まず、東京オリンピックの運営を行っているのは、国際オリンピック委員会、テレビなどではIOCという単語で聞くことが多いだろう。
そしては開催地である、東京都が開催地運営として携わっている。
そういった点もあって、東京都のみから始まる緊急事態宣言が発令されるということもあったのだろう。

また、その他としては国際パラリンピック委員会、通称IPCと公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、通称 東京2020組織委員会が携わっている。

そしてそこに国が入り、競技を行う際の五者と呼ばれているのだ。

チケット収入900億円大幅減、支払いの矛先

そもそも6月頃に一度観客数を約364万枚のチケットを約272万枚まで減らすためのに再抽選を行っていた。
しかし、度重なる緊急事態宣言を行ってもコロナの猛威は抑えることができず、結果として首都圏と北海道、福島などでは無観客開催を決定することになったのだ。

現状、有観客での競技は静岡県の自転車、茨城県宮城県2県のサッカーの3県2競技のみ。
1万人以内の収容という制約もあるので、3県2競技の収容人数を合計しても5万4700人にしかならないのだ。

組織委員会が当初見込んでいた900億円には程遠く届かない人数だろう。

この組織委員会の赤字となる収支は誰が負担をするのか？
赤字補てんの責任は主催者の東京都にあるというが、小池東京都知事は無観客開催の実施が決まる前から予想外のことが合ったときは国際オリンピック委員会（IOC）と政府、組織委員会で協議を行いたいと言っていた。
実際、900億円という莫大な赤字を東京都が補てんするのが難しいということなのだろうか。

しかし政府としては東京都の財政規模では資金不足になることはないと考えているようなので、政府としても補填をしたくないところなのだろう。

実際に補てんするのが東京都なのか国なのか、まだ決まっていないが今の報道を見ていると、東京都が国に赤字補てんをしてもらうためだけに、協議を重ねたいと申し立てているようにしか見えていない。

最後に

今日このごろ気になることをまとめてみました。

毎週週末頃になると、少し仕事もバタバタしているせいかサイト作成や記事作成に回せる時間を割くのが難しくなりますが、1日1記事以上はできるようにがんばります。

空き時間とかにニュースなどはよく見ているので、今後もこのような感じで自分がきになった報道でわからない部分などが出てきたときは現状の状態で調べてまとめて見たいと思います。